プライバシーポリシー

    第1条　（個人情報）

    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう生存する個人に関する情報であって氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により

    特定の個人を識別できる情報（個人情報）を指します。

    第2条　（個人情報の収集方法）

    当事務所はお客様が利用登録する際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、運転面居所番号、不動産資産、その他資産

    などの個人情報をおたずねすることがあります。

    第3条　（個人情報を収集・利用する目的）

    当事務所が個人情報を収集・利用する目的は以下のとおりです。

    ○当事務所のサービス提供のため

    第4条（個人情報の第三者提供）

    当事務所は次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

    ただし、個人情報保護法その他法令で認められる場合を除きます。

    1.　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意を得ることが困難なとき

    2.公衆衛生の向上のため特に必要であって本人の同意を得ることが困難なとき

    3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって

    本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぶおそれがあるとき

    第5条（個人情報の開示）

    当事務所は本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対して遅滞なくこれを開示します。ただし開示することによって

    次のいずれかに該当する場合はその全部または一部を開示しないことがあり、開示しない決定をした場合にはその旨を遅滞なく通知します。

    1.本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害す恐れがある場合

    2.当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

    3.その他法令に違反することになる場合

    ○前項の定めにかかわらず履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報においては、原則として開示いたしません・

    第6条（個人情報の訂正および削除）

    1.お客様は当事務所が保有する個人情報が誤った情報である場合は当事務所が定める手続きにより当事務所に対して

    個人情報の訂正および削除を請求することができます。

    2.当事務所はお客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、いう遅滞なく当該個人情報の訂正等を行うものとします。

    第7条（個人情報の利用停止等）

    1.当事務所は本人から個人情報が利用の目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または不正の手段により取得されたものであるという理由により

    その利用の停止または消去を求められた場合には遅滞なく必要な調査を行います。

    2.前項の調査結果に基づきその請求に応じる必要があると判断した場合には遅滞なく当該個人情報の利用停止を行います。

    3.当事務所は前項の規定に基づき利用停止を行った場合または利用停止を行わない旨の決定をした時は遅滞なくこれをお客様に通知します。